可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。
また、本市職員の陽性が判明した場合は、市民が利用する施設を閉鎖するなど、施設の利用を制限する場合や複数名が出勤できず通常業務に支障が生じる場合、そのほか市民の方に大きな影響があると考えられる場合に公表をしています。 なお、ただ今、申し上げました小中学校、幼児園及び市職員に関する公表の取り扱いは、オミクロン株による感染が急拡大した２月１日以降の情報について適用しております。
ただ、岐阜県、東濃保健所の自宅療養者支援事務というのは相当に逼迫しているというふうに聞いておりまして、２月４日から本市職員１名を東濃保健所に派遣しております。 また、先ほど市長、教育長の答弁にありました二酸化炭素濃度計ですけれども、こちらにお持ちしました。ちなみにこれは今貸出しを行っているものです。１個当たり 6,000円で購入をいたしました。補足でございます。
確かにこれは難しい問題なんだろうというふうに思いますけれども、まず、要旨ウで本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨ウ、本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについてお答えいたします。
確かにこれは難しい問題なんだろうというふうに思いますけれども、まず、要旨ウで本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨ウ、本市職員への各種障がい者の雇用状況はどのようかについてお答えいたします。
もう一つ、本市職員の中で陽性者が出た中で、極めてグレーゾーンの人間がいました。保健所では濃厚接触ではないからということで、ＰＣＲ検査の対象になりませんでしたが、多治見市の緊急対策本部会議の中で、やっぱりグレーゾーンも有料で検査をしよう、有料も個人負担ではなくて市費、公費でＰＣＲ検査をしよう。実は、ＰＣＲ検査のキット及び検査機械を多治見市民病院が購入をしています。
また、先日、本市職員が、２月13日土曜日に実際に発生した最大震度６強の福島県沖を震源とする地震を模倣した行動確認訓練を実施したと、そのような報道がありました。この災害は、土曜日の夜という最も対応が難しい時間帯の災害であったため、このような職員への訓練は極めて重要であり、またコロナ禍においては有効な訓練だと考えます。そして、今後もこの積み重ねが大事です。
詳細を申し上げますと、今年度ラスパイレス指数の低下について分析しましたところ、階層によりましては、本市職員１人の給料と国の職員約１万人の平均給料とを比較するケースが出ておりました。この１人につきましては、任期付きの中途採用職員でありましたことから、ラスパイレス指数が大きく下がった要因となっております。 ラスパイレス指数は、給与水準の比較における一つの指標であります。
公共交通利用促進では、公共施設利用者をはじめ、より多くの市民等が公共交通を利用するよう啓発を行うとともに、本市職員に対しても利用を促すよう求められたのであります。 次に、公共緑化事業推進に関し、桜の管理及び保全状況を尋ねられたのであります。
要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかについて、答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかにつきましてお答えいたします。
要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかについて、答弁をお願いします。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨イ、本市職員のテレワーク環境の整備をどのように進めるのかにつきましてお答えいたします。
以前より質問させていただいております、総延長約500km、想定箇所約3,000ヵ所として小中学校の通学路を重点対策としたブロック塀の本市職員による点検、自己診断チェックシートや啓発チラシの配布、写真撮影等のその後のフォローで、点検を行った塀のうち、倒壊時に甚大な被害を及ぼすおそれがある高さ2.2ｍを超える塀の所有者と直接面談し指導を行うとともに、積極的に改善を求めておりますとの回答をいただきましたが
本市職員の状況ですが、令和２年３月末時点の市職員407人のうち、マイナンバーカードを申請した人数は221人、申請率は54.3％、被扶養者を含めた申請率は47.7％となっております。 現状では、マイナンバーカードの取得は個人の判断となりますが、今後も引き続き、職員と職員の被扶養者に対しましてマイナンバーカードの取得を促してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
本市職員の状況ですが、令和２年３月末時点の市職員407人のうち、マイナンバーカードを申請した人数は221人、申請率は54.3％、被扶養者を含めた申請率は47.7％となっております。 現状では、マイナンバーカードの取得は個人の判断となりますが、今後も引き続き、職員と職員の被扶養者に対しましてマイナンバーカードの取得を促してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
本市職員の懸命なる作業によって、基本の郵送による申請用紙は５月下旬には届けられ、振込のあった市民の方から喜びの声が寄せられております。既に郵送かマイナンバーカードを使ったオンライン手続をされた方々が現時点でどれくらいおられるのか、また今まだ申請していない、例えば身体の不自由な方、独居の御高齢者やＤＶ被害者、外国人の方などにどのように周知していかれるのでしょうか。
今回派遣を予定しておりました企業は優れた研修プログラムの下、これまでも多くの自治体職員を受け入れられており、本市職員も本社の営業部門などに配属され、一社員として業務に従事するとともに、年間を通して本市の課題や解決策を考え、研修の集大成としてプレゼンテーションを行うなど、幅広い分野で活躍できる人材を育成する内容となっております。
さらに、この場をお借りし、医療従事者をはじめ、連日新型コロナウイルス対策のため最前線で御努力されておられる皆様、そして、本市職員に対しましても、改めて感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスによる市民生活への影響は甚大であり、その対策が今後も引き続き求められる状況であります。議会といたしましても、市民生活をしっかりと守るべく、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
職員関係事務経費の負担金の内容は、岐阜県と本市の職員の相互派遣にかかる給与負担金で、県職員と本市職員の給与の差額を県負担金として支払うためのものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第28号及び議第29号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。